国会での審議軽視、参議院軽視と言わず、何と言うのでしょうか。 民主党の次期代表選挙に名のりを上げている方々が、ただ選挙の票集めだけのために、これまで信念を持って主張してきたはずの政策については、あえて曖昧な表現に終始し、本格的な政策論争を行っていない姿を、あるいは時間を元に戻してしまうかのような行動を、国民、特に被災者の方たちはどういう思いで見ていると考えているのでしょうか。
事務が煩雑だという理由のもとでこの改正がなされ、そして、今後そうした逐次の議論が省略されるとすれば、まさに、これまでの今国会の流れのように、財務金融委員会やこの本会議でもたびたび行われた審議の時間の省略であるとか、そうしたまさに審議軽視につながるのではないか。我々は、そのような観点から、大変な危惧を持っております。
税法など歳入関連法案の審議に至ってはわずか五時間、予算審議でこれほどの審議軽視はほとんど例を見ません。 時間が短いというだけではありません。貧困と格差の問題でも、政治と金の問題でも、解明すべき論点は山積しています。私たちは、問題解明のために、御手洗日本経団連会長の参考人招致、佐田前行革担当大臣の証人喚問も求めました。
まさに国会の審議軽視、国会に対する冒涜であります。 与党の諸君はこの法案を閣議決定する前に事前に審査しており、このような国会軽視の改正案の提出を認めていることは甚だ問題であります。まさに、国会議員の職責である国会審議を軽視するものであり、このような法案の提出を行う政府をチェックできなかった与党の諸君の猛省を促したいと存じます。
私、きょうはあちらで午前中の討論をお聞きいたしましたけれども、連合の笹森事務局長が年金審議会での審議の経過も踏まえて退席をされたように、もし、労働者、労働組合の意見が、単に聞きおくだけということで、審議軽視の採決だけが先行する、そういうふうな事態になるならば、これはゆゆしい問題であるというふうに思います。ぜひとも民主的な、国民の声を聞く審議をお願いしたいというふうに思います。
審議軽視というか委員会軽視も甚だしいですよ。それをみんな我慢して審議しているんだから、そこのところはよくわかってもらわなければ困るのです。 私は、今申し上げたように、そうした国防、安全保障政策上、これは欠かすことのできない兵器だというふうに思う。それを犠牲にしてまでこの条約を締結し、それに従ってこの国内法を整備するその理由というのは何なのか。
村上委員長の強行採決が、このような議会軽視、審議軽視という与党の姿勢の必然的な結末であることは明瞭であります。 私は、与党のこういう姿勢を厳しく糾弾し、本案を可決すべきことを強く主張するものであります。 第三の理由は、村上君の行為が、金融問題での与党の道理のない立場を反映するものだからであります。
国会審議軽視というものも甚だしいと私は思うんです。 こういう国会審議軽視、国会というのは国民の代表がいる国権の最高機関ですから国会を軽視するということは国民を軽視するということに即つながるわけですけれども、こういう事態について総理御自身としてはどういう御見解をお持ちでしょうか、伺います。
政府部内の調整すら思うに任せぬこの重要法案を短期間の形式的な審議で成立させようとすること自体、審議軽視と言わざるを得ません。 私たちは、生涯学習が、ほとんどの省庁にかかわることから、少なくとも社会労働、地方行政、商工など最も関係深い委員会との連合審査を強く求めてまいりました。
○梶原敬義君 予算の空白について総理にお伺いをしますが、六十三年度が政府の国会審議軽視によって新年度開始後暫定予算の国会提出、審議となりました。今回再び新年度が開始されてからの審議となり、また予算の空白という異常な事態を起こしました。
六十二年にモデルをつくって試行的実施を行い、施設、設備、人員の配置、運営の基準を老人保健審議会に諮って、省令で定めるということになっていますが、これは国会審議軽視も甚だしいものであります。モデルの試行的実施のデータを国会に報告するばかりでなく、本格的実施の前に国会の承認を得るべきであります。
モデルをつくって試行的実施をしてみて、施設設備、人員の配置、運営の基準を老人保健審議会に図って省令で定めるということになっていますが、これは国会審議軽視であります。修正案によりますと、モデル実施のデータを国会に報告するということになっていますが、本格的実施の前に国会の承認を得ることを要求いたします。
昨日の参考人の御意見の中にも、老人保健施設に関しては非常に重要な点はみんな省令委任というふうになっているし、もちろん老人保健審議会その他の意見を聞いてお決めになるんでしょうけれども、それにしてもやはり国会の審議軽視ではないかという御意見が鋭く指摘されたわけでございまして、私どもも本当にこのままでやっていただいて、果たして国会審議を十分に尽くしたと言えるのかしらという心配も大変あるわけでございます。
最後に、重ねて、六十年度限りという昨年の提案が三年間延長の形で出されてきたことは、国民に対する重大な公約違反であり、政治不信を招くものとして政府の態度に断固抗議をし、あわせて、国会審議軽視の一括法案としての取り扱いをまたしても強行することは、到底許されるものではなく、本法案の全面撤回を総理に強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○片山甚市君 去る十二月の三日の逓信委員会で若干の問題について指摘いたしたところでありますが、何といっても八省にまたがる関連二十六法律、四十二事項の改正を要するものを一委員会で処理すること自体、ルール無視、国会審議軽視という批判が当然であります。
これは財源はＮＴＴの配当を充てるということで進んで、とにかく去年の十二月二十一日ごろ来ておるわけですから、産投会計の改正案が出ておりますし、株を一体どう扱うかということが決まって後、それから財源もできたと、少なくともそれがある程度めどがついて審議に入るようなやり方をしてもらわないと、どうも国会審議軽視といいますか、これはもうどうでもいいんだと、そんなことはどうでもいいんだと、こういうやり方にはどうも
ところが本案は、懸念の焦点となっている労基法の保護を緩和する範囲を省令に委任しており、国会審議軽視のそしりを免れないものであります。
したがいまして、このような広い範囲のものを命令、省令に委任してしまうということは国会の審議軽視になると思うんです。したがいまして、この「当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」は削除していただきたい、このように思うんですが、いかがですか。